1月6日(月)「社会の各方面に浸透した反逆者ども…大統領より李在明の逮捕が先だ!」
今、尹錫悦大統領に対する捜査が行われている。公捜庁(高位公職者犯罪捜査庁)には大統領を捜査する権限もないうえ、管轄のソウル中央地裁ではなく左派判事の巣窟と言われるソウル西部地裁に逮捕令状を請求した。これは国際的に恥ずかしいことであるうえ、国家を揺るがす内乱行為とさえ言える。大統領は就任以来ずっと、国会で議席多数を占める民主党の立法独裁、予算独裁で手足を縛られ、閣僚らに対する30件近い弾劾に苦しめられてきた。12件の嫌疑で裁判にかけられている野党党首の李在明(イ・ジェミョン)に対する判決を急ぐべきなのに、司法当局は大統領の弾劾判決を急ごうとしている。これまで左右いずれの立場でもない中間位置にいた市民も事態の深刻さに気づき、当初は尹大統領の弾劾に賛成していた人々の間にも大統領への同情論が広がってきている。現職大統領を拘置所に収監するなど、先進国では考えられないことだ。米国のニクソン大統領もウォーターゲイト事件で弾劾されかけたが、自ら辞任することで問題は収束した。尹大統領は戒厳令を発令して確かに全国民を驚愕させたが、それによる死傷者は一人もおらず、法的手続きに従って数時間後には戒厳令は停止された。これが内乱罪に当たるというのか。それより、この事態の根本原因はほかならぬ李在明にあるということを、国民は既に知っている。公捜庁や警察はもとより、国民一人一人が今、何をなすべきかを考える必要がある。

1月7日(火)「習近平が金正恩を見捨てた!これは韓国にとってチャンスだ!」
中国が北朝鮮を見捨て、韓国を取り込もうとしている。韓国人に対しては無ビザ入国政策を実施する一方で、北朝鮮との国境を完全に封鎖し、北朝鮮人に対する一切のビザを発行停止してしまった。これまで中国は韓国との交易をしながらも、常に北朝鮮に対する配慮を忘れなかった。国連の経済制裁措置にも関わらず中国は北朝鮮との密輸には目とつぶってきた。北朝鮮は交易の90%を中国に頼っていたため、これを遮断すれば北朝鮮の経済は完全に死滅する。北朝鮮の方ではロシアとの結びつきを強め、ウクライナ戦に武器や兵士を送ることで見返りを得られるという目論見だが、戦争が終わってもロシアが北朝鮮の面倒を見てくれると思ったら大間違いだろう。中国もそんな北朝鮮を見限ったのだ。金正恩の贅沢品から武器やセメントの生産設備、船舶その他の物品をすべて押収し、中国内で競売処分してしまった。中朝間の信頼関係は完全に失われた。これをチャンスとみなし、韓国政府は中国に対して脱北者の強制送還をしないよう強く要求して北朝鮮を追い込み、状況を大転換させるべきだ。

1月8日(水)「金正恩の猟犬を総動員…目的は大韓民国の内戦」
北朝鮮の手先が韓国社会を危機に追い込んでいる。労働者の代表であるはずの民主労総が暴力的な政治闘争によって大統領を追い詰めているのは、北朝鮮からの「反米・親北・反政府」の指令を受けているからだ。民主労組への押収捜索では北朝鮮からの指令が9件見つかっているが、これは氷山の一角に過ぎない。済州(チェジュ)・昌原(チャンウォン)スパイ団事件で明らかになったように、民主労総は幹部から末端までが完全に北朝鮮に丸め込まれている。その根源をたどっていくと、李石基が率いた統一進歩党に行きつく。統一進歩党は、北朝鮮の対外連絡部(現在の文化交流局:対南工作部署)から直接指示を受けた集団で、選挙を通じて国会に進出したが、朴槿恵大統領の時に解散させられた。しかし李石基ほか数人の指導部だけが懲役刑に処され、残った者は京畿(キョンギ)東部連合となり、その後、2つの勢力として息を吹き返す。1つめの勢力は「共に民主党」に入り込んで再び国会に進出し、もう1つの勢力が民主労総を掌握して、これを北朝鮮の代理戦争を可能とする戦闘部隊へと変身させた。この民主労総は宅配業者、コンビニ業者、建設業者などの非正規職労働組合を拡張させて、64万人から121万人にした。彼らの狙いは社会的弱者を扇動して不満を増幅させ、社会主義化させることだ。民主労組はさらにマスコミ、公務員、全教祖を親北勢力に染め上げ、韓国社会を攻撃する存在へと育て上げた。民主党党首の李在明の最側近のチョン・ジンサンは京畿東部連合の中心メンバーである。つまり北朝鮮から「李在明を守れ」という指令が下れば、関連勢力が総動員であらゆる手を使って李在明を守る仕組みになっている。李在明が執権すれば、米軍を撤収させ、北朝鮮が主張する連邦制統一を目指すことは間違いない。現在、大統領官邸周辺に民主労総の集団が押しかけて暴れているが、これは金正恩の意を汲んでの行動である。この労働組合の仮面を被った民主労総こそ反国家的逆賊であり、これらを徹底壊滅しなければならない。

1月9日(木)「ウクライナ戦派兵北朝鮮兵士の親の怒りが極に達する」
ロシアに派兵された北朝鮮兵士の死傷者続出により、兵士の親たちの反発が高まっており、予定していた追加派兵を保留している。兵士を派兵することを外国に訓練に行くのだと偽り、兵士が戦死しても何の保証もないことに対し、いくら無知で無力な親たちであっても怒りを募らせるのは当然のことである。戦死者の親たちの手元に届いたのは「戦死証」という紙切れと戦死勲章とかいうメダル1つである。どのように死んだのか、遺体はどこになるのかも知らされない。しかも死傷者が数千人となれば、北朝鮮全体に噂が広まるのをもはや留めることができない。北朝鮮の軍隊内でも動揺が広がり、険悪な雰囲気の中で脱走者も増えている。ウクライナ戦に派兵した1万2千人のうち数千人が死傷したとなると、その戦闘能力はほとんど失われたと見てよい。

1月10日(金)「金正恩一族の食卓に許された料理が住民の食卓に上ると厳罰?!」
金正恩は韓国を敵国と規定し、二国家論を主張しているが、ついに料理についてまで韓国を排斥すると言い出した。例えば、韓国の「参鶏湯(サムゲタン)」を北朝鮮では「鶏スープ(タクコムタン)」と呼んでいたが、ある時、北朝鮮の料理コンテストに「参鶏湯」という名前で登場した。また、北朝鮮には韓国の「部隊(ブデ)チゲ」にあたる料理はなかったが、韓流ドラマの影響と、中国からハムや麺が輸入されて北朝鮮でも流行するようになった。チャンマダンでは部隊チゲ、トッポッキ、ハットグのような韓国でポピュラーな料理が、特に若者の間で人気となった。ところが金正恩が、ハットグは西洋の食べ物のようだと言って禁止し始め、トッポッキも禁止、部隊チゲも禁止とし、これらの食べ物を食べた人まで処罰するようになった。2014年に金正恩は「チムジルバン(韓国式サウナ)」は我々の伝統文化だから全国にチムジルバンを作れ」と指示し、24時間営業のチムジルバンを作った。ところが、若者や若いカップルがそこで寝泊まりして風紀が乱れることが問題となり、時間制限を設けたため、若者から不評を買ったという。さらに妙なのは、韓国料理を禁止しておきながら、米国のハンバーガーやサンドイッチ、日本の寿司などは禁止していないことだ。この滑稽な食べ物統制は、外国メディアでもニュースになった。

1月11日(土)「金正恩、金徳訓政治局常務委員の職責を剝奪…またも粛清か?」
金正恩の右腕と言われる経済通の金徳訓(キム・ドクフン)が農村視察の際に後ろ手を組んだ姿の写真が公開された。これを見た北朝鮮の幹部たちはもちろん、我々脱北者も、これは大事になるぞと思った。案の定、金正恩は些細なことで金徳訓に罵詈雑言を浴びせたという。金正恩が罵詈雑言を浴びせるということはその者を始末せよということだ。かつて金正日が作らせたスッポン養殖場を金正恩が訪れた際、電気が供給されないためスッポンが死滅してしまっていた。これを見た金正恩が責任者の怠慢だと激しく叱責し、その場で処刑してしまうということがあった。ただ、全国的に知られた上級幹部の場合は即処刑というわけにもいかず、降格したうえで始末するという手を使う。人民軍総政治局長を長く務めた黃炳瑞(ファン・ビョンソ)は処刑にまで至っていないが、国家保衛省の金元弘(キム・ウォンフン)、統一戦線部長だった金養建(キム・ヤンゴン)は降格されたのち処刑された。金徳訓についても金正恩の逆鱗に触れたとはいえ、疲弊しきった北朝鮮経済をそれなりに支えてきた人材だ。彼を抹殺してしまったら、その後を継げる人材もいないし、それなりに能力ある人材を処刑することで周囲や人民の反発も考えられるため、降格されたまま宙に浮いた形だ。彼も逃げられるものなら南に逃げることを勧めたい。

1月12日(日)「李在明は自滅の道へ…尹大統領の痛快逆転劇が始まった!」
多くの国民の間で、昨年12日3日の尹大統領の非常戒厳宣布に対し、当初は「時代錯誤だ」「間違っている」などと批判する声が多かった。この雰囲気に乗じて民主党は、大統領に内乱の罪を着せて辞めさせようと暴走し始めた。与党・国民の力からも12人もの離反者が出て12月14日には弾劾訴追案が国会で可決された。しかし現在、状況が大きく変わってきている。実は先週、姜代表は叔父の葬儀に参列するため済州島に行っていた。済州島は左派傾向の強い地域だが、そこに集まった親戚たちが口々に李在明を批判することに驚いた。普段は政治に関心もなかった人々が、戒厳宣布当初は訳が分からず批判もしたが、大統領が弾劾訴追され、そのあと大統領権限代行となった韓悳洙(ハン・ドクス)総理も弾劾訴追され、29人もの長官や判事や検事が弾劾訴追されたことを知って驚き、かつ怒りを覚えたという。そんな中、務安(ムアン)空港で飛行機事故が起きたが、そのことについて民主党はだんまりを決め込んでいる。民主党はセウォル号事件、梨泰院(イテウォン)雑踏事故など、多くの犠牲者が出た事故の後は必ず厳しく責任を追及して時の政府を圧迫してきた。ところが務安空港は民主党の支持基盤である全羅南道で、建設推進から運営まですべて民主党関係者が仕切っていた空港だからか、責任追及の声を上げない。そのうえ、国会で多数を占め、予算を思うがままにした民主党が、災難救助に関わる費用まで大幅削減してしまった。そんな状況を目にした一般民衆の怒りは、尹大統領にではなく民主党、李在明に向けられている。そして、大統領がなぜ戒厳を宣布しなければならなかったのかも理解し始めた。未だに公捜庁も警察も李在明と民主党の顔色を見ながら動いているが、今や国民は何が正しく何が間違っているかを知っているということを認識すべきだ。

「ピョンヤン24時」ダイジェストについて
姜哲煥氏のYouTubeチャンネルにおいて、日々韓国語で語られている最新のトピックスを日本語に要約して紹介する。
姜哲煥氏は、京都に暮らしていた祖父母と父が帰国事業で1963年に北朝鮮に渡り、1968年に平壌で生まれた。9歳の時から10年間、家族とともに悪名高い「耀徳(ヨドク)強制収容所」に収容されたが、奇跡的に釈放され、脱北後1992年に韓国に亡命。10年間の朝鮮日報記者を経て、現在はNGO団体「北朝鮮戦略センター」の代表。韓国、北朝鮮はじめ国内外に様々なレベルの情報源を持ち、信頼度の高い情報をいち早く発信している。「守る会」結成間もない時期に日本に招待し、各地で講演を行っていただくなど、「守る会」との縁が深い。
邦訳著書
『平壌の水槽 北朝鮮地獄の強制収容所』(淵弘訳、ポプラ社)
『北朝鮮脱出』(安赫との共著)上・下(池田菊敏訳、文藝春秋 のち文春文庫)
『さらば、収容所国家北朝鮮』(ザ・マサダ)