（１）日本政府による公的な教育機関の設立 　日本に入国した脱北者は既に１８０名を超えるが、彼らの日本定着のために絶対に必要なのは日本語教育並びに職業訓練である。これは現在、ＮＧＯや個人の手にほぼ委ねられている。日本政府は、最低限、脱北者入国...

２０１０年８月11日在中国日本総領事館保護下の脱北者の早期出国許可を求める声明 すでに報道でも明らかにされているように、中国瀋陽の日本総領事館に保護された脱北者（元北朝鮮帰国者、日本国籍者の配偶者及びその息子）が、中国政府の出国許可が出ない...

貴職におかれましては、平素より拉致問題及びその他北朝鮮当局による人権侵害問題の解決のために、日本国民の先頭に立ちご尽力されており、そのことに対し私たちは心より敬意を表します。また、拉致問題対策本部に民間人を登用するという取組は、閉塞感のある...

10/16東京親金正日国際大会に強く反対します（共同声明） 10月16日、東京の中心地で金正日政権の統一政策を支持する千人規模の国際大会が開催されるといわれています。朝鮮総連など日本国内親北団体が同大会のため財政負担と参加者動員を担っている...

政府は、人権教育及び人権啓発に関する法律（平成12年12月6日法律第147号）第7条に基づき、人権教育・啓発に関する基本計画（以下「計画」という。）を策定しておりますが、この計画には北朝鮮による日本人拉致問題（以下「拉致問題」という。）に関...

北朝鮮と朝鮮総連による「帰国運動」は地獄への道だった 今年１２月、いわゆる「帰国運動」の第一船が新潟を出て５０年たつ。北朝鮮と朝鮮総連がおこなった「地上の楽園」の虚偽宣伝にだまされて９万３千人の在日朝鮮人と日本人妻等が北朝鮮に移住した。そこ...

北朝鮮の核実験に抗議する声明 ５月２５日、北朝鮮は国際社会の制止を無視して地下核実験を強行した。このような挑発行為は許すことの出来ないものであり、安保理事会並びに国際社会、そして日本政府は直ちに北朝鮮に対し厳しい抗議の声を挙げ、かつ実質的な...

報道によれば、去る４月２８日、中国の青島にて脱北者約３０人が中国公安により不当逮捕され、今にも北朝鮮に強制送還される方向である。逮捕者の中には、生後８ヶ月の乳児を含めて７人の児童が含まれている。脱北者が北朝鮮に強制送還されれば、厳しい拷問や...

声明　北朝鮮のミサイル発射に抗議する 4月5日午前、北朝鮮政府は人工衛星と称し、国際社会が中止を求めていたにもかかわらず、新型ロケットの発射を強行した。この行為は国連安保理決議にも日朝平壌宣言にも違反するものであり、国際信義にもとる北朝鮮政...